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DMO化目指す下北 稼げる観光へ英知結集を(1月22日)

 横浜町を含む下北地域6市町村や関係団体などで構成する一般社団法人・しもきたTABIあしすとが、経営的な目線による「稼げる観光地域」づくりを目指し、観光庁の「地域連携DMO候補法人」に登録申請した。2020年度の日本版DMO(観光ビジネス活動体)法人化を見据える。複数市町村をマネジメントエリアとするケースは青森県内初で、今後の行方が注目される。

 恐山、仏ケ浦、大間マグロなど多彩な観光資源を持つ下北地域。16年の観光入り込み客数は約190万5千人で、前年から約16万人増加し、東日本大震災の前年もわずかに上回った。北海道新幹線開業などによる効果とみられる一方、市町村別ではばらつきがあり、むつ市や風間浦村などでは震災前の水準に戻り切っていないのが実情だ。

 TABIあしすとのDMO法人化は、継続的な市場調査とデータ分析を行い、地域一体で明確なコンセプトを持って誘客、稼げる地域づくりを進めるのが目的。データや戦略に基づかない従来の観光対策からの脱却を目指している点で、意義や期待される効果は大きい。

 かじ取り役となるTABIあしすとは、任意団体の下北観光協議会が前身で、DMO化を見据えて15年度に一般社団法人化。安定的な運転資金確保へ着地型旅行商品の造成・販売が可能となる地域限定旅行業資格も取得するなど、観光庁の登録要件を満たす準備を進めてきた。候補法人としては、本年度内にも登録される見通しという。

 20年度のDMO法人化へ、今春からは重要なポイントとなる戦略の策定作業に着手する。幅広い関係者を巻き込んでジオパークや交通対策、物産振興など六つの部会を立ち上げ、地域課題の抽出や解決策の検討などを行い、戦略に反映させることになる。地域の魅力の掘り起こし、実効性のある観光対策の推進には、各部会で腹を割った議論が欠かせないだろう。

 下北が観光地として目指すのは、核となる下北ジオパークの磨き上げを中心とした「世界でここだけ」の地域づくりだ。TABIあしすとは20年の目標値として、観光入り込み客数231万5千人(宿泊客数19万3700人)を設定する。

 津軽海峡を挟んだ対岸には、40万人の外国人を含む年間500万人以上の観光客が訪れる、函館という大きな“マーケット”があるが、目標達成には広域での連携が不可欠。地域の英知を結集して戦略を立て、恩恵を取り込みたい。

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