１週間の時評
9月1日掲載
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| 介護保険制度１０年 財源問題、政治判断が必要（2010/09/01） | |
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介護保険制度が導入されてから１０年がすぎ、２０１２年度改正に向け、本格的な論議が始まった。制度は定着したが、財源確保など課題も多い。超高齢社会をどう乗り越えるのか、国民的な論議と政治判断が迫られている。 ２０００年４月にスタートした介護保険の０９年度のサービス利用者は約３９２万人で過去最多を更新した。公的年金、高齢者医療制度とともに、高齢者や家族にとって欠かすことのできない社会保険の一つとなった。 一方、制度が抱える課題も浮き彫りになっている。特別養護老人ホームの入所待機者は約４２万人にも上り、介護職員の定着率が依然として低い。最も深刻なことは、財源が絶対的に足りないことだ。 必要な総費用は、保険給付と１割の利用者負担を合わせて００年度が約３・６兆円だったのに対し、本年度当初予算は約７・９兆円。１０年間で２倍強に増えた。 厚生労働省の試算によると、団塊の世代（１９４７〜４９年生まれ）が７５歳以上に達するときには、最大２５兆円が必要になるという。１２年度改正は制度の全体的な見直しと財源確保が最大の課題になっている。 先に厚労省が社会保障審議会介護保険部会に改正に向けての論点を示した。注目されるのが公費負担の在り方と、在宅介護サービスの重視だ。背景には財源難が横たわっている。 今の制度では、１割の利用者負担を除く介護給付費を加入者の保険料と公費（国と地方自治体が負担）で折半している。保険料は制度導入から段階的な引き上げが続き、６５歳以上の月額保険料は全国平均で４１６０円。このままでは１２年度は５千円を突破してしまうとみられる。 保険料の上昇を抑えるには、介護サービスの価格（介護報酬）を引き下げる。サービスの利用を制限する。利用者負担を増やす―などが考えられるが、いずれも反対が出るのは必至で与党として決断しづらい。公費負担を５割から６割に引き上げるには新たに約７千億円が必要で、やはり政治判断が迫られる。 在宅介護サービスの目玉は、２４時間対応できる訪問介護の本格的導入と生活支援サービス付きの高齢者賃貸住宅整備の二つだ。いずれも特別養護老人ホームなどの介護施設が圧倒的に足らない上、政府内に「介護施設は金がかかるので、在宅サービスを増やし施設入所を抑えたい」との思惑がある。 ２４時間対応訪問介護や生活支援付き高齢者賃貸住宅の利用者負担はいくらぐらいになるのか。利用者にとってメリットがあるのか。実証に基づく確固たる意見の集約が必要だ。 |
| 追加金融・経済対策 デフレ脱却に向け協調を（2010/08/31） | |
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日銀が３０日、追加の金融緩和に踏み切った。来週に予定した定例の金融政策決定会合を前倒ししての政策変更で、政府も臨時の経済関係閣僚委員会を開き、経済対策の基本方針を決定した。日本経済の下振れ要因として重くのしかかっている為替市場の急激な円高を食い止め、デフレ脱却に向けて政府と日銀が一体となって取り組む姿勢を打ち出したものだ。 日銀の白川方明総裁は菅直人首相と会談し、金融緩和策の内容などを説明。円高や株安など市場の急激な変動には今後も政府と日銀が連携して取り組むことを確認、協調姿勢を市場にアピールした。 市場はこれまで、日本の政策当局の姿勢を「円高無策」と受け止めていただけに、後手に回った格好とはいえ、金融政策と協調した追加経済対策がまとまり、為替、株式市場はひとまず落ち着きを取り戻したようだ。 金融緩和措置は、昨年１２月に導入した新型オペを拡充し、資金供給額を現行の２０兆円から３０兆円に上積みするもので、貸付期間も現行の３カ月に加えて、６カ月を新設。企業や金融機関が長めの資金を調達しやすくした。 この措置によって、企業や家計部門に資金を借りやすくし、景気を刺激する効果を狙っている。 また金融緩和が浸透し金利低下が進めば、日本への資金流入からの円高にも歯止めがかかることを見込んでいる。 一方、政府の経済対策の基本方針では新卒予定者らの雇用確保策など雇用対策や、住宅版エコポイント制度の延長、企業の環境関連の投資促進策などを盛り込んだ。 だが今回の政府・日銀の追加経済対策が景気下支えの効果を発揮するには時間を要するだろう。 問題は日本経済がデフレを脱却し、持続的成長路線に復帰できるという確信を、景気のけん引役である企業や消費者の間にどう広めることができるかだ。 日銀は、追加金融緩和を決めた発表文で「米国経済を中心に、先行きをめぐる不確実性がこれまで以上に高まっており、為替相場や株価は不安定な動きを続けている」と、日本経済の先行きに慎重な見方を示している。 特に、円高をもたらしている背景には米国景気の減速と追加金融緩和の可能性による「ドル離れ」要因があり、世界の余剰資金が円買いに向かう環境に変化はない。 円高を積極的に利用すべきだとの議論はあるが、メリットを生かす余裕は中小企業にはない。むしろ輸入物価の下落からデフレを加速しかねない懸念の方が強い。 政府・日銀には、市場介入も視野に急激な円高阻止の行動をためらうことなく、デフレ脱却へ向けた一段の協調が求められよう。 |
| 三沢に放射線常勤医 学べる環境で派遣実現（2010/08/30） | |
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三沢市立三沢病院の放射線科に、９月１日から常勤医師１人が赴任する。同病院が東京女子医大（東京）との「関連病院協定」を締結したことで、派遣が実現。同科は今後、非常勤医師３人（週３日、弘前大からの派遣）との計４人の診療体制となる。もともと、がん診療に力を入れている同病院だが、放射線医師の常勤で、さらにきめ細かい医療サービスの提供が期待されている。 派遣されるのは東京女子医大の３０代の男性助教で、悪性腫瘍（しゅよう）の放射線治療が専門。 青森県国民健康保険団体連合会が７月に発表した、本年度の県内自治体病院の医師充足率（５月１日現在）でも、病院が必要とする医師数に対する「施設運営上」の充足率で、放射線科は３８・５％にとどまっている。慢性的な医師不足の中、特に全国的にも少ないとされる放射線科医師の常勤は、病院にも患者にも心強い。 病院側にとって協定は、大学の研究成果や治療方法の共有が期待できるほか、研修などで医師が長期間、病院を離れる場合に、代わりの医師が大学から派遣されるメリットがある。 協定を締結したのは、研究・研修活動の積極的な推進と、専門分野に偏り過ぎない、オールマイティーな医師の育成を目指す同病院の方針が、大学側の方針と合致したことによる。 同病院では、通常業務の傍ら、診療レベル向上を目指し、院内勉強会を定期的に開いているほか、職員個々の研究・学術論文の発表を積極的に奨励。２年間の勤務を条件に、海外留学時に半年間、給与を出す独自の制度も設けるなど、スタッフの資質向上に取り組んでいる。 弘前大やさまざまな学会の医師指導施設の認定も受け、多くの研修医や医学生を受け入れており、これら「学べる病院」としての実績が、今回の常勤医派遣の決め手となったといえる。 さらに、医師の確保・定住策として、住環境改善にも力を入れる。老朽化し、時代のニーズに合わない住宅を取り壊し、民間会社から借り上げる方式を採用。設計に医師や家族が希望する間取りを反映させる、さながら注文住宅のような住居を提供する。結婚・妊娠を機に休職、退職した女医や小さな子どもを持つ女性看護師が働きやすい環境づくりのため、２４時間保育に乗り出す計画も立てている。 １１月の新病院オープンを控え、スタッフの診療レベルの向上を図りつつ、電子カルテ導入や医療機器の更新など、移転に向けた準備が進む同病院。患者や住民の安心につながる機能充実に向けて、今後の医師確保策の成果に注目したい。 |
| 並行在来線 国は早急に支援策を示せ（2010/08/29） | |
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１２月４日の東北新幹線全線開業まで１００日を切った。青森県内では期待感が日増しに高まっているが、一方で無視できない課題も残っている。全線開業と同時にＪＲから経営分離される並行在来線・青い森鉄道に対して、国の支援策が一向に見えてこないのだ。 ２７日発表された国土交通省の概算要求に具体策は盛り込まれなかった。このまま結論が開業に間に合わなければ、青い森鉄道は支援策が不透明なままで「見切り発車」を強いられる恐れすらある。 並行在来線は、新幹線八戸開業に伴い２００２年１２月、東北線の目時―八戸間２５・９キロが分離された。新幹線の全線開業により営業距離は青森駅までの１２１・９キロに延伸される。 青い森鉄道は県などが出資する第三セクター。当初から厳しい経営が予想されたため、巨額の初期投資が必要となる鉄道資産は県が取得・管理し、三セクは旅客事業だけを担う「上下分離方式」を採用。三セクが県に支払うべき線路使用料を減免し、運賃も値上げするなど、苦肉の策を講じてきた。 本格開業でも、延伸区間の運賃を現行のＪＲに比べて普通で１・３７倍、通勤定期は１・６５倍に引き上げる（通学定期は据え置き）。ただ、利用者の負担を増やしても、なお年間１６億円の赤字が生じる見通しで、財政難の県が一般会計から補てんすることになる。 国側は、前原誠司国交相が「地方丸投げの形でいいのか」と発言するなど、支援そのものには一定の理解を示しているようだ。だが、今回の概算要求に具体的内容は盛り込まれなかった。並行在来線と一体的に検討している整備新幹線の新規着工区間も含めて、財源確保策などの調整が難航しているためとみられる。 青森県は関係道県と連携し、国や民主党に要請を繰り返している。ただ、決着は年末の予算編成までずれ込む可能性もあるなど、情勢は予断を許さない。 大都市圏と地方との時間的距離を一気に縮める新幹線に対し、並行在来線は地方の住民の暮らしに欠かせない、大切な日々の足だ。観光客も二次交通として利用するだろう。どちらか一方だけがあればいいのではなく、車の両輪として安定運営されてこそ、地域振興に結び付くのではないか。 青森県が取得・管理する並行在来線は、貨物列車もそのレール上を走る。国家的な物流の大動脈に掛かる経費を地方がどこまで負うべきなのかも、もっと議論され、整理されるべきであろう。 運賃増という「痛み」を引き受けざるを得ない地方側が、せめて必要以上に不安を抱えず１２月４日を迎えられるよう、国は早急に具体的な支援策を示してほしい。 |
| 円急騰 今こそ経済に強い政治を（2010/08/28） | |
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外国為替市場の円相場が１５年ぶりの円高を記録し、株式市場の株価が下落するなど減速気配の日本経済が揺さぶられている。このままだと１ドル＝７９円７５銭の過去最高値を更新する可能性もある。 輸出産業を中心に産業界は円高阻止の大合唱で政府、日銀に対応を迫っているが、通貨当局による円売り介入も巨大な市場相手に効果は限定的で、日銀のさらなる金融緩和も決め手にはならない。有効な手だてがほかにあるわけでもない。 「とにかく円高阻止の姿勢を見せることが大事」（経済界首脳）という意見も分かるが、政界も経済界も円高の要因を見極めたうえで、中長期的な視点で円高に耐える経済の体質に変えていく対策に官民一体で取り組むことが肝要だ。今回の円高ドル安は米国経済の減速が最大の要因で、一過性の現象とは考えにくいからだ。 米政府はリーマン・ショック後に減税や交付金など財政出動によって景気回復を図ってきたが、それが息切れしてきた。住宅販売や新規住宅着工は大きく落ち込み小売売上高も低迷、雇用改善は進んでいない。追加対策は財政上の制約があり、このまま長期停滞に陥る心配がある。長期金利は低下し日米金利差が縮小、それもドル売り円買いの要因だ。 輸出倍増計画を掲げ、内需の疲弊を外需でカバーする戦略のオバマ米政権にとってドル安は追い風であり、日本との協調介入には動きにくい。欧州も同様のため、当分は円高基調が続くと覚悟した方がよいだろう。 企業はまず円高のメリットを生かしたコスト削減や販売拡大に全力を挙げてほしい。製造業は部品の現地調達など一層の工夫が求められている。対応が難しい中小企業には長期的な金融支援など政府の強力な支援が必要だ。 菅内閣は近くまとめる経済対策の目玉の一つに若者の雇用支援策を打ち出すという。内需の柱である雇用改善は極めて重要で、雇用調整助成金などの従来の枠を超える、思い切った対策を打ち出してもらいたい。 地球温暖化対策の観点から生活の質を変えていくために自動車、家電製品、住宅などのエコポイント制を長期間延長することも検討してはどうか。地域間の人やモノの移動を活発にさせるために、魅力ある都市再生の事業を各都市が競う戦略的な都市政策も有力な内需振興策になろう。 菅直人首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障」を政策目標に掲げたが、どんな内閣であろうと求められているのは「経済に強い政治」である。民主党代表選で政治空白が生まれるようなことがあれば論外である。 |
| 小沢氏出馬表明 国民の理解得られるのか（2010/08/27） | |
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民主党の小沢一郎前幹事長が来月１日告示、１４日投開票の党代表選に出馬する意向を表明した。 この結果、日本の次期首相を決める代表選は、再選を目指す菅直人首相と小沢氏の一騎打ちになる見通しとなった。 小沢氏は、菅首相が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しに着手しようとしていることを強く批判。「脱小沢」体制を構築、「挙党態勢」に否定的な首相に対して不満を募らせていたという。参院選大敗で、首相批判を強める党内の小沢グループを中心とした出馬要請に応えた形だ。 だが、国民の多くは民主党内の「小沢待望論」を冷め切った目で見ている。小沢氏が自身の「政治とカネ」の問題に一向にけじめをつけようとしないからだ。加えて、古い自民党を象徴するような利益誘導型の政治手法に対する批判は、民主党内にも根強い。 小沢氏の資金管理団体による収支報告書虚偽記入事件で、検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決する可能性も残っている。果たして、小沢氏出馬に対する国民の理解は得られるのかどうか。 その意味で、小沢氏支持を表明した鳩山由紀夫前首相の対応には強い違和感を覚える。そもそも、「政治とカネ」の問題で国民の批判を招いたとして、幹事長辞任を求めたのは鳩山氏ではなかったのか。わずか３カ月前のことだ。 小沢氏を支持する勢力は、このまま菅政権が続いても、衆参ねじれ国会のなか、来年度予算案と関連法案審議をめぐり首相は立ち往生して、退陣に追い込まれると主張。「現在の難局を打破できるのは小沢氏しかいない」と期待する。 では、実際に小沢政権になった場合はどうなるのか。野党側が一斉に小沢氏の「政治とカネ」を追及することは目に見えている。さらに、１年間で３人目の首相となり、「衆院解散・総選挙で信を問え」との声も高まるだろう。 小沢氏の出馬表明により、代表選は党を二分する激しい戦いになることは確実だ。双方の多数派工作が今後過熱しそうで、野党側からは民主党分裂―政界再編に発展することを期待する声も出ている。 しかし、国民が代表選を、「親小沢」対「反小沢」の単なる権力闘争と見れば、民意は一気に民主党から離れるだろう。小沢氏は具体的な政策論争を首相に挑む必要がある。マニフェストで掲げた政策をすべて実現するというのであれば、財源もきちんと示さなければならない。 さらに、それ以前の問題として、「政治とカネ」についての説明責任を果たさないままでは首相になる資格はない。小沢氏にはそのことを肝に銘じてもらいたい。 |
| 米価下落 政府与党は危機感を持て（2010/08/26） | |
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コメの値下がりが止まらない。食卓に出ている２００９年産米の相対取引価格は平均で６０キログラム１４００円程度と昨年秋に比べて約千円も下がっている。１０年産米は作況が良好で豊作が予想される。さらに政府備蓄と農協分を合わせた在庫米は年間消費量の４０％近くに当たる３００万トン台に上り、今後も値下がりに拍車が掛かりそうだ。 デフレ時代に暮らす都市住民の立場だけでいえばコメの需要が減っているのだから値下がりは当然で家計にはありがたい話。民主党政権になって生産費との逆ざやを補てんする農家への戸別所得補償制度がスタートし、生産農家もそれほど困らないのではと考える人もいるだろう。 だが、そう簡単に割り切れる話ではない。政府が本年度予算で用意した補償額は約３３００億円。米価がこれほど下がるとは想定していなかったため支払額が不足するのは必至である。しかも政府は来年度からはコメ以外の作物にも補償の対象を広げる方針だ。 いずれ財源難で所得補償制度が行き詰まるのは目に見えている。「食料自給率向上」と「農家の経営安定」という目標を根幹で支える制度の限界が早くも見えてきたわけで政府、与党はもっと危機感を持つべきだ。 生産者団体は政府が緊急買い入れを実施するよう求めている。農林水産省は今月「政府が毎年２０万トンを５年間買い入れ、これを飼料用に順次売却する」という新しい備蓄制度案をまとめ、関連審議会に提示した。 主食用の需給や価格と切り離すことで米価下落を抑える効果があるとされる。売買差損や管理維持費に年間５００億円を超える財政負担を伴うこともあり、審議会では慎重論を唱える声が多かったという。 民主党は所得補償制度とともに「備蓄３００万トン、米粉生産１００万トン」の構想を掲げていたが、それと新備蓄制度との関連がはっきりしない。コメ政策の全体像を明確に示さないまま所得補償制度を先行させた中での米価下落に、生産現場では不安や失望が広がっている。先の参院選で農村地域が多い定数１の選挙区で民主党が惨敗した要因の一つに農政不信があるという指摘は間違いではない。 米価下落を前提にコメ政策の抜本的見直しを要求する声も無視できない。「減反を段階的に廃止し安いコメを実現させれば、需要を呼び起こし米粉利用の道も広がる。将来的には輸出商品にもなり得る。所得補償は生産意欲のある専業農家などに対象を限定すればよい」。野党の一部にはそうした提案もある。主食のコメを守るという点では与野党共通なのだから国会での論議を促したい。 |
