１週間の時評
3月20日掲載
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3月14日掲載
| 原発事故 徹底した検証求める（2011/03/20） | |
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東日本大震災の被災を受け、放射性物質の漏出を招いた東京電力福島第１原発。事態収拾に向け、現場では懸命な作業が続いている。多量の放射性物質が周囲に拡散される最悪のシナリオが回避されることを、切に願う。 まさに未曽有の危機である。相次ぐ爆発と火災、原子炉の空だきによる炉心溶融―。目の当たりにした現実は、原発立地地域がリスクを覚悟で施設を受け入れつつ、ぬぐい去ることができなかった不安そのものである。 安全神話は崩れたと言い切っていいだろう。一連の事故によって、安全審査の在り方はもちろん、原発に傾倒してきた原子力政策の見直しが迫られるのは必至だ。 事故の直接の引き金は、想定を上回る大津波だ。非常用電源が機能不全に陥り、冷却機能を喪失。さらに炉心溶融を引き起こす人為ミスが重なり、負の連鎖を招いた。 青森県内には東北電力東通原発１号機が立地。昨年から今年にかけて、電源開発大間原発、東京電力東通原発１号機が相次いで着工した。東京電力東通原発の安全審査では、津波対策について「原子炉施設の安全性に影響を受けることはない」と結論付けている。 振り返ってみれば、２００７年の新潟県中越沖地震で発生した、東京電力柏崎刈羽原発の火災も、想定外の揺れが原因だった。 柏崎刈羽と福島第１のケースだけで論じるのは乱暴かもしれないが、安全審査の想定そのものに疑念を禁じ得ない。必要以上に不安をあおらないことと、地震の影響を過小評価することは違う。徹底した事故の検証、得られた知見に基づく審査基準の見直し、既存施設の安全性の再検査を求めたい。 国は、供給安定性と経済性に優れた中長期的な基幹エネルギーとして、原発を位置付けてきた。特に近年は、地球温暖化対応の切り札として優位性を強調していた。 現在、国内にある原発は５４基。昨年改定したエネルギー基本計画では、２０２０年度までに９基、３０年度までに１４基以上の新増設を目指すとしている。 しかし、今回の事故で国民の不信は増幅しており、新増設は容易でない。原子力政策の停滞は避けられず、青森県に関係の深い核燃料サイクル事業への影響も出てくるだろう。 だが、あえて指摘しておきたい。過度に原発に依存するあまり、国のエネルギー政策は思考停止に陥っていなかったか。 コスト面での課題が多く、当面は原発に頼らざるを得ない現実があるとはいえ、太陽光や地熱といった再生可能エネルギーの推進にも力を注ぐべきだ。併せて国民のライフスタイルの見直しも提起していくべきだろう。 |
| 統一選延期 選挙よりまず震災対応を（2011/03/19） | |
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東日本大震災と原発事故への対応が続いているため、政治日程の見直しが必要になっている。その一つとして、４月に予定されている統一地方選について、被災地に関しては６カ月を限度として延期することを可能にする特例法が成立した。 与野党は震災発生直後に統一地方選の延期方針で一致したものの、範囲については意見が分かれた。政府と民主党、自民党および公明党は被災地に限定すべきだとしたのに対し、共産党、国民新党、みんなの党およびたちあがれ日本は当初、一律延期を主張した。 一律延期論の理由は（１）被災地で救援に当たる自衛隊員やボランティアらが投票できなくなる（２）震災対応で与野党が協調している時の選挙戦は望ましくない（３）落ち着いた政策論争が行えない―などが挙げられた。 それなりに理屈は立っているように思えるが、民主、自民両党は片山善博総務相が打ち出した被災地に限って延期する案に賛成し大勢は決した。衆参両院の各本会議採決ではみんなの党のみが反対し、他党は賛成した。 一律延期だと不必要に首長・議員の任期が延ばされるという問題点もあり、一部延期はやむを得ない選択とも言える。被災地が選挙よりも震災対応を優先するのは当然だ。 １９９５年１月に阪神大震災が起きたときも統一地方選の年に当たっており、特例法で被災地の選挙延期を認めた。結果的には神戸市議選など５件が２カ月延期されるにとどまった。関係自治体が可能な限り延期を避けるよう努めたためだ。 今回の統一地方選の投票日は知事選、道府県議選などが１０日、市区町村長、市区町村議選が２４日だ。岩手県で２０件、宮城県で１８件、福島県で３２件が予定されている。 総務省が各都道府県選挙管理委員会と各市町村側の意見を聞き、最終的には片山総務相が延期するか否かを決定する。岩手県知事選などが延期の対象となる見込みだが、知事選の告示が２４日に迫っており、早急に決める必要がある。 ところで今回の統一地方選は焦点の定まらない選挙戦となっている。与野党対決とも違う。先の名古屋市長選、市議選のように既成政党が厳しい審判を受けているが、これに対して地域政党がどれだけ有効な政策を打ち出せるかは未知数だ。 東京都知事選も話題は誰が出るかに終始し、都政をめぐる政策争点ははっきりしない。 統一地方選については単に誰が勝つかだけでなく、大震災をきっかけに、惨事が再び起きないよう各自治体の足元の防災・危機管理についての議論を深めてほしい。 |
| 東日本大震災と政治 一時休戦で総力挙げよ（2011/03/18） | |
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観測史上最大の巨大地震、巨大津波の襲来を、政治はどう受け止めたのだろうか。国民の生命、財産を守ることに尽きる政治の使命を全く果たせなかった。政治が顧みて背負うべき教訓はあまりにも重大と言うほかない。一方で想定をはるかに超える甚大な被災の救済や復旧・復興に総力を挙げるためには政治の先導が不可欠だ。 三陸地方のリアス式海岸の奥深くだけでなく、平野部の内陸まで浸入した巨大津波の発生を予見できなかった責任の所在はどこなのか。津波対策の公共事業予算で整備した大防潮堤の存在がいつしか住民の心に過信を生み、犠牲者を増やす側面があったのではないか。 東京電力福島第１原子力発電所の身の毛もよだつような一連の事態は、政治が行政、電力業界と足並みをそろえて覆い隠してきた原発の底知れぬ危険性を余すところなく露呈した。世界中が不信の目で、固唾（かたず）をのんで見守っている。 いずれも自民党長期政権時代の所産である。「想定外」を理由に、政治がこれらの責任から免れることなど許されない。 大震災の現実に遭遇して真価を問われるのも政治の宿命だ。刻々と変化する福島第１原発をめぐる菅直人首相のメッセージや枝野幸男官房長官の記者会見には不満が強く、早くも危機管理のずさんさが指摘されている。 現地情報との落差や伝達の遅れ、ちぐはぐな指示は、国民や住民のいら立ちや疑心暗鬼を募らせる。合理的な理由を説明することなく、いきなり避難や計画停電の実施を通告されても理解できるわけがない。国民の納得できる的確な指示を強く求めたい。 ただ官邸サイドの足をいたずらに引っ張る外部からの言い方は控えるべきではないか。東電本店に首相自ら乗り込んで社長らを叱咤（しった）したことを「政治主導のつもりか」とあげつらうことなどは感心できない。爆発事故で原子炉建屋が吹き飛んだのに、官邸への連絡が大幅に遅れた。そんな東電と経済産業省の原子力安全・保安院に任せておいていい時代は過ぎたはずだ。 進行中の東日本大震災に対処するためには、政治の果敢な決断と実行力がとりわけ必要である。ねじれ国会で厳しく対立してきた与野党間に一時休戦が実現したかに見受けられるが、２０１１年度予算関連法案の取り扱いや１０兆円規模にも上るとされる補正予算編成、復興財源措置などの協議を進め、歩み寄りを急ぐべきだ。 メンツやこだわりを捨て切れず政権争いに執着するようでは、政治失格の烙印（らくいん）を押される。 |
| 日本経済に打撃 柔軟な発想で再生図れ（2011/03/17） | |
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デフレ、高齢化、巨額の借金財政といった苦境にある日本経済に、新たに強烈な衝撃が走った。東日本大震災は、被災地や被災された方々に大きな打撃を与えただけでなく、日本経済が長期にわたって後退する契機となりかねない。 東北や北関東にある電機、自動車、食品など多くの工場がストップし、操業再開の見通しは立っていない。東京電力の福島第１、第２原子力発電所が壊滅的被害を受け、発電ができなくなって計画停電に追い込まれた。東日本は電力不足が続き首都機能が長期間まひする恐れが出てきている。 政府が産業界などの全面協力を得て、国民生活、経済の立て直しに全力を尽くすのは当然だが、国民も非常事態であることを認識して、肩を寄せ合い、被災地の支援や節電などに協力せねばなるまい。 東日本沖に走った巨大な断層と同様、日本経済も大きな断層が生じ、連続性は途絶えたのだと考える必要がある。世界経済に及ぼす影響、株価暴落、円相場など予想を超える現象が起こる懸念がある。 復興に当たっては過去の災害復旧の教訓を生かす必要はあるが、他方、これまでの約束事や常識にとらわれず、柔軟な発想や考え方で対応しなければなるまい。 政府は救援態勢を一段と強める必要があるし、企業は、救援物資の提供だけでなく、正規や非正規を問わず復興に協力したいと考える従業員を思い切って派遣するといった姿勢を示してほしい。 今後見込まれるボランティアについては、志ある若者が再建支援に参加できるような国民的な運動が起こることを期待したい。新卒者や若年の失業者に、長期間復興作業などに参加してもらい、その結果、就職が有利になるといった社会的な合意を形成できないか。 復興に当たり、いかに知恵を出すかも求められよう。財源が乏しい中で暫定的に地方債や無利子国債を発行するといった方策も国民の理解を得ながら進めねばなるまい。 エネルギー政策の在り方も議論したい。地球環境保全の観点もあって、わが国の電力行政や電力会社は、原発への依存度を高めてきた。今回の事故はそれに疑問を呈したのではないか。確かに、原発は当面、電力の柱に位置付けざるを得ないが、太陽や風力など自然エネルギーへの転換をもっと積極的に取り組むよう、ギアを切り替えていくべきではないか。 わが国の原発は、地震や津波が頻繁に発生する海岸沿いに大半が立地されている。敷地内に海水淡水化、太陽エネルギー、津波などの研究機関や施設を併設し、次第に切り替えていくといった発想に転換してほしい。 |
| 苦難続く被災地 救助や支援に全力注げ（2011/03/16） | |
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世界最大級、マグニチュード（Ｍ）９・０と想像を絶する巨大地震は、東北地方の太平洋側を中心に、広い範囲で甚大な被害をもたらした。宮城、岩手、福島各県などでは市街地が大津波にのみ込まれ、各警察本部への情報によると、死者・行方不明者は６千人を超えたとみられる。発生から５日目になっても連絡が取れない人は数万人と推定されるが、全容はなお判然としない。 度重なる余震と厳しい冷え込みの中、学校や公民館などに避難し、不自由な生活を強いられている人は約５５万人にも上るとされる。この人たちの心身に支障が出ないよう物資の調達、輸送など、支援に全力を注ぐことが緊急課題だ。 さらに東京電力福島第１原子力発電所の爆発や火災、人体への影響が懸念される放射性物質漏出など深刻な事態も同時並行で相次ぎ、菅直人首相は周辺住民の避難強化を指示した。 日本は今、未曽有の危機に直面している。政府や関係機関には、被害の全体像を早急に把握して正確に開示した上で、人命救助や被災者支援、被害拡大の防止に国の総力を挙げるよう強く望む。 今回の地震の規模は、想定された宮城県沖地震をはるかに上回った。激しい揺れとともに、巨大な津波によって街は壊滅状態に陥った。残った建物などでは身動きの取れない人々が助けを待っている。ヘリコプターなどを駆使し迅速な救助活動を進めてほしい。 自宅を失ったり、壊された被災者の多くは公共施設などに身を寄せている。だが依然として交通網は寸断され、食料や水、燃料、衣類、薬品など必需品の不足が深刻化している。物資補給は最優先で行わねばならない。家族らと離れ離れになった人々への情報提供、負傷者の治療、不安定な心のケアも欠かせない。 また東北地方の停電は１４日夜の時点で８０万戸を超え、仙台市ではガスの供給がほぼ全面停止するなどライフラインもまひ状態。自宅が無事でも、懐中電灯や携帯こんろが頼りの生活では疲れるばかりだ。何とか早く復旧させてほしい。 地震発生から大津波警報発令までは数分間だったが、津波は瞬く間に陸地を襲った。宮城県の海岸では多数の遺体発見の情報が相次ぎ、県警本部長は「死者は万単位」と述べた。 ただ悲惨な状況の一方で、九死に一生を得た人たちからは、避難決断のわずかな時間差や経路の判断が運命を分けた、との証言も少なくない。命懸けの体験を収集、分析し、貴重な教訓としなければならない。そして今はまず、社会全体が被災地の人々と痛みを分かち合い、それぞれが支援の方法を考えることが何より必要だ。 |
| 東日本大震災 国家的難局 覚悟決めて（2011/03/15） | |
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東日本大震災は未曽有の驚くべき被害の様相が次第に明らかになった。犠牲者は数万人に上るのではないか。日本史上最大級の津波災害である。 「海の壁」となって襲来した大津波は防潮堤を乗り越えて、三陸地方や宮城、福島県の沿岸の市町村を流し、壊滅的被害を与えた。福島県にある東京電力の原発も原子炉の冷却ができず、炉心溶融、爆発が続いている。 電力不足で電力会社は計画停電を始めた。日本経済への打撃は極めて大きい。国家的な緊急事態である。まずは被災者の救援と、世界初の原発震災の拡大防止に総力を傾けるよう訴えたい。 東京電力の原発は３月１１日午後の大地震の時に７基が運転中だった。すべて自動停止したが、原子炉内の核燃料は運転停止後も崩壊熱で高温を発し続ける。このため、水を送り込んで冷却する必要がある。この冷却をするための非常用発電機が想定を超えた大津波で故障し、６基で原子炉の冷却機能を喪失した。 「止める」「冷やす」「（放射能を）閉じ込める」が原発安全性の基本だ。そのうち、２番目の冷却ができず、原子炉内の水位も低下した。福島第１原発の１、２、３号機では核燃料が空気中にむき出しになり、炉内が空だき状態になった。水素爆発も起き、原子炉建屋が大きく壊れた。周辺住民は避難したが、放射能の一部が放出されて、被ばくする住民も出た。 鋼鉄製の格納容器とその中の圧力容器は辛うじて残り、大量の放射性物質閉じ込め機能は持ちこたえている。しかし、このまま閉じ込めができるか、予断を許さない。 ３基の原子炉には海水を送り込んで冷却を懸命に続けている。これは最後の手段である。再臨界が起きないよう注意する必要もある。最悪事態に備えるべき局面である。 津波被害はすさまじい。リアス式海岸の三陸地方の沿岸は何度も津波に見舞われ、高い防潮堤で守られていた。しかし、今回の大津波は想定を上回るもので、防潮堤は十分に役立たなかった。第１波到達時間も津波発生から１０分以内と早く、多くの人たちが逃げる余裕もなく、犠牲になった。 青森県から千葉県までの太平洋沿岸で車や船、家、人々が津波の濁流に流された。沿岸の集落や地域ごと消滅するような被害がこれほど多発したのはかつてない。明治以降の津波被害で最大だった１８９６（明治２９）年の明治三陸地震津波（死者・不明約２万２千人）を上回る可能性は高い。 千年に一度と言える大地震だ。国家的な難局に協力して立ち向かう覚悟を固めたい。 |
| 東日本大震災 住民一体で被災者支援を（2011/03/14） | |
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国内観測史上最大規模となった東日本大震災は、マグニチュード９・０という世界でも最大規模の地震だった。太平洋岸に押し寄せた津波は、リアス式海岸で高さを急激に増し、入り江に面した宮城県の南三陸町や気仙沼市、岩手県の陸前高田市や大船渡市などに壊滅的な打撃を与えた。東北地方を中心に、死者・行方不明者が２千人を超える未曽有の大災害となった。死者の数は時間の経過とともに増えつつある。 青森県では、八戸市で１人、三沢市で２人の死者が出ており、岩手県北では、久慈市と野田村で計２２人の死者を出した。久慈市、野田村などの多数の行方不明者の安否が気遣われる。 地震と津波は東京電力福島第１原発１、３号機に甚大な被害を及ぼし、放射性物質漏れに目を離せない状況が続く。青森県の東北電力東通原発１号機は定期検査のため停止中だった。 政府は自衛隊の災害派遣態勢を１０万人規模に拡大、被災地を激甚災害に指定した。国や自治体は人命救助を最優先としつつ、被災者の生活支援をはじめとする災害対応に全力を挙げてほしい。 青森県南や岩手県北では、度重なる余震のなかで、ほとんどの人が眠れぬ夜を過ごした。被災から３日を過ぎ、特に避難所の住民は疲労がピークに達している。水や食料、灯油はもちろん、生活必需品や風呂など、きめ細やかな対応が必要だ。プライバシーに配慮しつつ、体の弱い人や高齢者が安静に休める環境づくりも大切だ。 青森県内は停電が復旧し始めた。八戸市は被災２日目からだった。停電で暖房器具が使えず、冷え込む夜を車中で過ごした人が多い。都市ガスの再開見通しは立っていない。飲料水は、南郷区島守や、十和田市などで給水車が出動しているが、多くの地域で確保できる状況にあるのは幸いだ。 岩手県や宮城県の惨状に比べ、青森県は被害が少なく済んだ方だ。もちろん、水産業の生産基盤や、港湾施設、工業地帯の浸水による損傷など、諸々の経済的打撃は極めて甚大であり、再建には膨大な時間と巨費を伴うが、人的被害が少なかったことは奇跡的だ。 余震が頻発しており、まだ油断できない。ただ、被害の全容が掌握され、事態が沈静化すれば、後は復興あるのみだ。交通も各地で遮断されているが、国や関係自治体には被災者への迅速な生活支援を望みたい。その上で産業基盤の復旧支援に全力を挙げるべきだ。 こうした災害時は、隣近所の助け合いや、ボランティア活動が地域の大きな支えとなる。自治体や避難所の情報や助言を得ながら、被災を免れた住民が力を合わせ、被災者の力になってほしい。 |
