１週間の時評
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| 政治資金規正法改正 単純明快 抜け道ない法を（2010/03/11） | |
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今国会は「政治とカネ」の論議一色だ。これまでは過去の政治資金問題の追及一辺倒となっているが、ここにきて将来の再発防止のため政治資金規正法改正が真剣に検討され始めたことは歓迎すべきことだ。 きっかけとなったのは２月１７日の党首討論。公明党の山口那津男代表が政治資金規正法改正に向けた与野党の協議機関設置を強く求めたのに対し、鳩山由紀夫首相が「成案を得るよう民主党も努力したい」と応じた。 公明党はかねて（１）政治資金収支報告書の虚偽記載について政治家本人の監督責任を強化する（２）企業・団体献金を原則禁止する―などを主張してきた。 民主党も昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「企業・団体献金の禁止」を盛り込んでおり、鳩山首相が前向きに応じたのも当然の成り行きだ。 もっとも民主党は鳩山首相と小沢一郎幹事長のツートップがともに政治資金問題で厳しい批判にさらされてきた上に、最近、小林千代美衆院議員の選挙運動に絡んで逮捕者が出るなど不祥事が続いており、それらへの逆風をかわす狙いがないとは言えない。 それもあって自民党の谷垣禎一総裁は「協議機関設置は疑惑を隠すための目くらまし」と批判し、与野党協議に消極的だった。 しかし、本音は同党が企業献金に依存する度合いが大きかったためだろう。自民党はその後、与野党協議には前向きに転じたものの、企業献金禁止には消極的だ。 折しも日本経団連は企業献金の各企業への割り当てをやめる方針を発表した。企業献金制度を継続する実利はなくなりつつあるのではないか。 さらに実利以上に、この問題は民主主義の原則にかかわる重大な問題を含んでいる。 民主主義の健全性を保つためには国民一人一人に基礎を置くことが必要だ。企業や労働組合が潤沢な資金力を背景に、政治的な影響力を過度に行使することは民主主義の基盤を揺るがしかねない。個人を軸にした民主主義とするためには、政治資金面でも個人献金を中心にした制度に移行すべきだ。 政治家の監督責任については、今回も「秘書が、秘書が」の言い逃れが多すぎた。単純明快なルールで、抜け道のない改正を行うよう求めたい。 政治資金法改正に対しては与野党の垣根を越えて賛否が入り組んでいる。その意味では政府・与党対野党という構図でなく、各党が率直かつ真剣に議論して結論を出すべき課題だ。今回こそアリバイづくりのための法改正でない真の改正が求められる。ぜひとも今国会で実現するよう望みたい。 |
| ３密約認定 信頼できる外交の一歩に（2010/03/10） | |
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１９６０年の日米安全保障条約改定に伴う核密約の検証作業に当たった有識者委員会が、報告書を岡田克也外相に提出した。 報告書は、米国の核搭載艦船の寄港・通過について、事前協議の対象外とすることで「暗黙の合意」という「広義の密約が存在した」と断定。さらに、（１）朝鮮半島有事の際の事前協議なしの在日米軍出動（２）沖縄返還に伴う原状回復費４００万ドルの肩代わり―についても密約があったと認定した。 密約の存在をいっさい認めず、核搭載艦船の日本寄港・通過は「事前協議がない以上、ない」と否定してきた歴代自民党政権による「国家のうそ」がはっきりと暴かれたことになる。記者会見した岡田外相は、核艦船の寄港・通過について「なかったとは言い切れない。疑いは払拭（ふっしょく）できない」と、政府見解を変更した。 核搭載の米軍艦船や航空機の領海通過や寄港、飛来を事前協議の対象から除外するとの秘密合意があったことは、既に米国で公開された外交文書から明らかになっている。遅まきながらも、日本政府が密約の存在を公式に認めたのは、政権交代の効果であり、国民に信頼される外交への第一歩になることを望む。 密約が結ばれてから半世紀たつが、すべてが過去の話ではない。核艦船の寄港・通過は、１９９０年代の米国の核戦略変更で当面は想定されない。岡田外相も「米国の核政策が変更されており実体的に問題はない」との見解を示した。しかし日本周辺の安全保障環境が激変した場合など、将来的な可能性は排除できない。 非核三原則を見直して、寄港・通過は認めるべきだとの非核二・五原則への変更を求める声があるのもこのためだ。しかし、鳩山由紀夫首相は三原則堅持の方針を明言している。日本の安全保障の根幹をなす日米同盟と非核三原則をどう両立させていくのか。鳩山政権に課せられた重い課題だ。 日米両政府は同盟深化に向けた協議に着手している。北朝鮮の核開発や中国の軍備増強が続く中で、少なくとも当面は日本の安全保障上「核の傘」は必要だ。その中で三原則を担保していくためには、国民の支持を背にした日本の外交力発揮が不可欠となる。 外交は、内政とは違って相手国があり、直ちに外交交渉のすべての内容を国民に公表できないケースは多い。だが、一定の期間を経た後に外交政策を検証する必要があることは言うまでもない。 報告書は、今回の検証作業の過程で、書類の「不自然な欠落」などがあったと指摘。外交文書の「３０年公開原則」の徹底と外務省内の意識改革を求めている。外交当局者は肝に銘じてほしい。 |
| もんじゅ再開 試運転は安全を最優先に（2010/03/09） | |
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高速増殖炉原型炉のもんじゅ（福井県敦賀市、出力２８万キロワット）が今春試運転を再開する。使用済み核燃料の再処理とともに国が原子力政策の柱の一つに位置付けている高速増殖炉の開発計画は、１９９５年のナトリウム漏れ以来の長い眠りからさめる。 国の原子力安全委員会が再開を容認した。耐震安全性の確認も近く終わる見込みで、地元自治体の了解を得て原子炉が起動する。原子力機構が目標にしている３月末の再開は微妙だが、今春には確実に動きだす。 商業用原発（軽水炉）でプルトニウムを燃やすプルサーマルが、昨年１１月の九州電力玄海原発（佐賀県）に続いて四国電力伊方原発（愛媛県）で３月に始まった。停滞していた日本の核燃料サイクルが少し動き始めた。 もんじゅの試運転を再開するに当たって、原子力機構には、安全を最優先にもんじゅの試運転を進めるよう求めたい。長年の経験がある軽水炉と違って、高速増殖炉は開発中の原子炉である。試運転中にも、幾多の技術的な困難に遭遇する可能性は高い。まして１４年余りも止まっていた原子炉を動かすのである。 原子力機構はトラブルに機敏に対応することが欠かせない。試運転はまず臨界させてゼロ出力で２カ月動かし、来年に４０％出力で発電できるか確認し、２０１２年に１００％までの出力上昇試験を経て、１３年以降に本格運転する予定だ。 ９５年のナトリウム漏れは４０％の出力で起きた。１００％出力は未知の領域に入る。原子力機構は厳しさを覚悟して、謙虚に取り組むべきである。 高速増殖炉はプルトニウムを燃やして新たにプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」とされる。しかし、技術的に極めて難しく、撤退する国が相次いだ。日本の開発計画も大幅に遅れた。現在の計画では実証炉を２５年ごろに動かし、５０年ごろの実用化を目指している。 経済性の課題もあり、果たして実用化できるか確かではない。しかし、もんじゅは世界で数少ない発電可能な高速増殖炉原型炉で、その実績とデータが今後の開発の鍵を握る。「もんじゅなしに高速増殖炉の実用化はない」と言われるほどで、フランスや米国からも再開が期待されている。 ナトリウム漏れの際、ビデオ隠しや虚偽報告が問題になった。それが１４年余りの長期停止につながった。組織の体質が問われ、不信を解消する苦難の道だった。こうした経緯を踏まえると、情報公開に徹して着実に技術的な問題を解決していくしか、もんじゅの前途に活路は開けない。 |
| こころの相談事業 自殺対策の一助に期待（2010/03/08） | |
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十和田市立中央病院と同市は４月から、同市西十三番町の市保健センターを会場に、精神科医ら専門家による「こころの相談事業」を始める。患者の来訪を待つだけでなく医師側が一歩、地域に踏み出す形だ。精神疾患に悩む人と医療機関の橋渡し役を担うほか、自殺対策の一助にしようという狙いもある。 医師による相談事業は上十三保健所が毎月１回、十和田・三沢両市で交互に実施。また、同センターでは保健師が主に平日、電話や直接訪問の相談者に対応している。今回の事業で専門医による相談窓口が拡充することになり、今まで以上に、相談者に適切な対処がなされるよう期待される。 相談の対象者は物忘れや不眠、自宅の閉じこもり、検査しても異常がないのに体の不調が続く―といった心の悩みを抱える本人と、その家族ら。開設日は５、１１月を除く毎月第１水曜日で、同病院の外来の診察などが終わった午後２時から実施。予約制で１人当たりの所要時間は４５分程度の見込み。同病院の精神科医と精神保健福祉士が交代で担当する。 厚生労働省の調査などによると代表的な精神疾患であるうつ病は、日本人の１６人に１人が一生に１度はかかる可能性がある。心の病は特別な病気ではない、といわれて久しいが、一方で住民側にとっては、医療機関の精神科受診は敷居が高い、との意識が根強く残っている。また、うつ病患者の診断状況では、初診時に「うつ病」と判明するのはわずか１割程度。「慢性胃炎」「自律神経失調症」「ストレス反応」などと診断されるケースが多いのが実態だ。 この背景を踏まえ、今回は病院の外に専門医の相談窓口を設けることで住民側の心理的な抵抗感の軽減を図るとともに、病気の早期発見、早期治療を目指す。医師側に無報酬の〝ゼロ予算〟事業。相談にあたる谷地森康二医師は「開かれた公立病院としての使命を果たしたい」と強調する。 さらに、自殺とうつ病は深い関連があるといわれるだけに、相談事業には自殺防止の効果も求められる。人口１０万人当たりの自殺率が高水準で推移している青森県だが、特に同市や上十三地方の自殺率は県平均を上回っており、対策は急務といえる。 同市は昨年８月に世界保健機関から「セーフコミュニティー」の認証を受けるなど、安心安全な街づくりを目指す機運が高まっている。官民を問わず弱者支援の取り組みも活発に展開。この流れを好機ととらえ、今回の相談事業を〝孤立〟させず他の関連事業と連携を図りながら、プライバシーに配慮した上で情報を共有するなど、より効果的に推進してほしい。 |
| 三沢病院跡地 多方面から利用の模索を（2010/03/07） | |
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三沢市は、２０１０年秋に郊外へ移転する市立三沢病院の跡地利用について、新年度から有償貸し付けによる方式で民間事業者を募る。中心市街地の活性化につなげたい考えだが、厳しい経済情勢を反映し、動きは鈍い。 今年１月から受け付けた一括売却方式に対する応募者はゼロだった。この結果を踏まえて方式を変更して再公募する形となったが、先行きには困難も予想される。 確かに課題は多いものの、中心街の空洞化が進む事態は避けたい。多方面から幅広く有効利用の方法を模索し、できるだけ早く道筋をつけていく必要がある。 三沢病院は、１９５８年に現在地の中央町に開院した。以来、上十三地域の中核病院として、市内外から多くの住民が来院している。建物は３０年以上が経過して老朽化が著しく、駐車場不足のため移転する。現在、市南東部で新築工事が進んでいる。 今年１１月に新病院が開業した後に、現病院の解体工事に入る。跡地の面積は約９７００平方メートル。市の構想によると、解体が完了する１２年度以降に、再利用事業をスタートさせたい方針だ。 利用の在り方については、市や関係機関、市民らで組織する検討委員会が昨年２月に、商業施設や高齢者施設、住宅などの整備が望ましいとの提言をまとめた。市民の意向を反映させた跡地利用の推進を求めている。 これを受けて同年１１月に、事業者提案募集要項を公表。民間の資金やノウハウを導入する「公募型プロポーザル方式」とし、事業提案した業者に一括売却することとした。最低売却価格を３億６１００万円に設定し、青森県内外から募集を受け付けていた。 しかし関心を示す業者は少なく、高齢者福祉施設を経営する社会福祉法人や大手開発業者の計３団体から打診があったのみ。正式な応募までには至らなかった。 今回の有償貸し付けへの変更は、ハードルを下げて公募しやすいようにするのが狙いである。ただし、厳しい経済環境を踏まえれば、行政側もただ応募を待つばかりではなく、積極的に売り込んでいく必要があろう。状況に合わせて柔軟に条件を見直していく姿勢も求められるはずだ。 跡地となる街区は、市中心市街地活性化基本計画の対象区域に組み入れられている。周辺では区画整理事業をはじめ「アメリカ村」（仮称）の整備が進む。計画の方針に沿ったにぎわいと潤いをもたらすような機能をどう張り付けるかも重要になる。 病院移転で中心街に“空白地”が生じないよう、街づくり全体とのバランスを考えながら早めに対処してほしい。 |
| 中国全人代 軍事重視からの脱却図れ（2010/03/06） | |
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中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が開幕し、温家宝首相は、ことしの経済成長率を昨年同様８％程度にし、貧富の格差是正や過剰生産能力の抑制など、経済構造の転換に重点を置く方針を示した。 国際金融危機の影が覆った１年前の全人代は、景気回復のエンジン役として世界の注目を集めた。心配された成長率も８・７％増を達成、自動車生産・販売台数が世界一位になるなど、内需拡大によって世界経済の下支えをしていることは大いに評価すべきだ。 首相の報告は、財政・金融政策や経済のマクロ指標があふれ、これだけを見れば普通の資本主義国家の施政方針と変わらないように映る。しかし大国化とともに、隣国のわれわれが抱く違和感も膨れ上がっている。最大の懸念は、軍事的な脅威感である。 本年度の国防費について全人代は、前年度実績比で７・５％増と、２１年連続２けたの伸び率が１けたになると発表した。軍事大国化に対する周辺国家の不安を意識したことは間違いない。ただ国防費の透明度は依然として低く、西側の計算では実際は２、３倍になる。 中国がなぜ軍事力増強を急ぐのか。問題はその意図にある。胡錦濤国家主席は、建国６０周年を迎えた昨年１０月の演説で、国家目標として「偉大な中華民族の復興」をうたった。共産主義イデオロギーを脱し、新しいナショナリズムを設定したのだが、富強国家には強い軍事力が必要という意識がちらつく。 「鉄砲から政権が生まれる」という革命以来の建軍思想も、軍事重視の意識を支えている。広大な国境を守り、国家の統一性を維持する必要性はあるだろう。しかし最近は、インド洋やアフリカまでエネルギー資源の開発・輸送拠点を置き、「国益」の範囲は近海から遠洋へ拡大している。 空母建造や衛星破壊実験、ことし成功した弾道ミサイル迎撃実験が「国益」の範囲拡大と結び付けられる理由もここにある。これに対し中国は、米国がミサイル防衛システムをアジア、東欧に配備、インドも空母を保有しているのに「中国だけが持ってはならないというのはおかしい」と主張する。 ２０世紀の世界を米国と二分した旧ソ連は、アフガニスタンへの軍事侵攻で足をすくわれ崩壊した。米国もイラクやアフガンへの軍事作戦でつまずき、「一極支配の座」を降り始めている。 軍事覇権が結局、帝国を自滅させた歴史から何を学ぶべきか。経済相互依存関係は安全保障の古い概念を変えている。中国はじめ多くの大国は軍事重視の意識を脱却して、２１世紀型の国際政治のモデルを追求する責任を負っている。 |
| 電気自動車 国を挙げた支援強化急げ（2010/03/05） | |
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世界の主要国が電気自動車を重要な国家戦略に位置付け、官民一体で開発に取り組んでいる。 電気を動力源にする電気自動車は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量がゼロ。車の構造も簡単で、車体設計やデザインがより自由になるなどガソリン車に比べて車本来の魅力が増す。その巨大な潜在需要を考えれば２１世紀の成長戦略の柱になるのは明らかだ。 世界の自動車普及台数は約９億台に上る。乗用車だけでも６千万台近くが走っている。それが順次電気自動車に切り替われば経済波及効果は大きい。 日本の自動車メーカーは電気とガソリンを併用させるハイブリッド車で世界をリードしているが、最終的な競争の的は電気自動車である。日本は電池開発でも一歩先行しているとされる。だが各国がこぞって開発に乗り出した状況では優位はいつまでも保証されるわけではない。国を挙げて取り組む態勢を強化すべきだろう。 欧州連合（ＥＵ）は電気自動車開発・普及に向け総合的な戦略策定に動きだしている。電池や充電プラグ、充電設備についても域内共通の規格づくりを急ぐという。国連が電気自動車の安全基準について国際基準を策定する予定もあり、こうした分野でも各国の主導権争いが本格化しよう。 ここでも日本が欧米に後れを取ってはならないのは当然だ。例えば充電時の電圧が国際規格と違ってくれば日本車には変圧機能が余分に必要となり、競争には不利である。また電池の材料になるレアメタルの安定供給を図る資源外交も重要だ。 日本政府は電気自動車などエコカーの投資や販売に対する優遇税制、自治体への補助金を通じてガソリンスタンドでの電気自動車向け充電設備網整備など支援策を実施している。 だが米国ではオバマ政権が「グリーン・ニューディール」の目玉の一つとして、電気自動車開発にはベンチャー企業１社に対して数億円など総額で２千億円を超える巨額な補助金を交付する支援策を実行している。ドイツや英国も国家プロジェクトとして推進策を打ち出した。日本は欧米に比べると「本気度」がやや足りない。 鳩山内閣の成長戦略は、従来の公共事業依存や市場原理主義とは違う「第三の道」を重視しようとしている。巨大な需要を生む電気自動車は格好の素材である。 現在の技術優位を生かし世界的な競争に勝ち抜くためには、メーカーの個別な努力に委ねるのではなく、電機、電力、石油会社あるいは研究機関などをも集約し、国家目標として技術開発、普及を目指す組織と資金の態勢づくりを急ぐべきではないか。 |
