| 三八地域人口減歯止め役 県が６地域に提言（2008/07/19） |
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青森県総合計画審議会の次期基本計画策定委員会（末永洋一委員長）が十八日までに、県内六地域別に二〇〇九年度の県の政策に反映してもらうための提言をまとめた。三八地域には製造業や農林水産業などの振興により、県内の人口流出に歯止めをかける役割を求めた。上北地域には、エネルギー産業の集積や観光資源の豊富さをとらえ、発展性の高さに期待。下北地域は独自の食材や風土、自然などを活用した観光振興を提唱した。 県は〇九年度に始まる次期計画に地域別計画を盛り込む。提言は地域別計画の策定に向け、各地域県民局が検討している産業振興策などを踏まえ、現段階での方向性を提示。同委員会が十五日、県に提出した。地域別の提言は初めて。 県内の推計人口は、今年四月に百四十万人を切った。県外への転出者が県内への転入者を上回る社会減と、死亡者が出生者を上回る自然減が重なり、人口減少が加速している。 このうち、三八地域は自然減が始まったのが〇三年で、上北地域に次いで県内で二番目に遅く、人口減少の速度が比較的緩やかだったことに着目した。 製造業の集積が進んでいるほか、水産業や果樹栽培などが根付いていると分析。産業振興によって雇用の場を生み出し、「青森県からの人口流出の歯止めとなる、ダム機能を果たす地域となることに期待したい」とした。 上北地域は一九九三―二〇〇二年まで人口が増加。エネルギー産業や畑作、畜産などが盛んで、十和田湖など観光資源にも恵まれている。三沢空港や新幹線の新駅設置で交通拠点の機能が高まるとして、発展性の高さを強調。好条件を生かし、多彩な産業づくりや地域づくりを提唱した。 下北地域は一九八二年以降、長期に人口が減少しているが、建設業や水産業の割合が高いのが特徴。豊かな自然の活用や下北ブランドの推進により、「大人向けの旅行も有効と考えられる」とし、観光産業の伸びに期待を寄せた。 このほか、青森市など東青地域は県都としての都市機能と情報発信力の向上を提唱。弘前市など中南地域、五所川原市など西北地域には、いずれも農林水産業や観光産業の振興を求めた。 同審議会は八月をめどに次期計画の骨子案を策定。その後、六地域でフォーラムを開き、各地域別計画について地元の意見を聴く。 |
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