| 種差IT集積構想 事業主体に八戸の財団法人（2008/10/01） |
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八戸市鮫町の国名勝種差海岸の区域内に情報サービス関連企業を集積する構想「はちのへＩＴ Ｌｏｏｋｏｕｔ Ｖｉｓｉｏｎ」で、財団法人八戸地域高度技術振興センター（理事長・小林眞市長）は三十日、理事会を開き、情報技術（ＩＴ）企業が入居する貸しオフィスを建設・運営する事業主体となることを決めた。貸しオフィスは二〇〇九年九月に着工、一〇年九月完成を目指す。最大の〝ハードル〟だった事業主体の決定で、新たなＩＴ産業拠点の形成と環境保全を両立させる構想の実現に向け、大きく前進した。 八戸インテリジェントプラザで開かれた理事会では、貸しオフィスの事業主体となることを盛り込んだ「再生プラン」が提示され、寄付行為や事業計画の一部変更など関連する五議案がいずれも原案通り承認された。 構想はＩＴ関連企業を対象に約五百人が収容できる貸しオフィス数棟と、自然保護団体なども入居するコミュニティーセンターを整備するもので、今年二月に市が公表した。 当初は県のリースコンソーシアム貸工場制度を活用し、民間主導で行う計画だったが、リース会社などとの協議が不調に終わり、新たな事業の枠組みに変更した。 調査費や設計費など一億五千九百万円は、センターの基金から支出。建設費などは地元金融機関などから融資を受ける予定で、市のほか、国や県からの支援を視野に入れる。 また、種差海岸の景観保全のため、十年間の入居や環境保全協力金の支払いなどを入居条件とする方針。入居企業は事前調査後に募集する予定だが、既に数社が関心を示しているという。 同センターは、高度技術産業都市の形成を目的に一九八五年十一月、県、八戸市など三市六町二村、民間企業八十一社が計六億千九十万円を出資し設立。債務保証や低利融資、調査研究などに取り組んできたが、近年は事業実績が低迷し、業務縮小を余儀なくされていた。 |
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