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解雇､既に前年度の倍/08年度青森県内（2009/02/27）
　青森労働局は二十六日、一月の青森県内の企業整理離職者等状況をまとめた。希望退職者を含め、五人以上の解雇者を出した事業所は四十一件で、解雇者数は六百二十人。二〇〇八年度の解雇者数は、一月末時点で三千九百五十九人に上っており、既に〇七年度（千九百八十一人）や〇六年度（三千六百三十九人）一年間の総数を上回った。同労働局は、米国発の金融危機による世界不況の影響を要因に挙げ、「年度末までに解雇者数は五千人を超える可能性もある」と危機感を強める。
　
　まとめによると、事業所数は前年同月に比べて二十四件、解雇者数は四百十三人増えた。前月と比べても、事業所数で八件、解雇者数で百二十一人増加。一月の解雇者数は例年二百人前後で、今回は約三倍に拡大した。
　解雇者を出した理由は、「事業縮小」が三十五件（五百七人）、「事業所閉鎖」が六件（百十三人）だった。
　産業別では、製造業が最多の二十三件、三百七十一人。中でも、電気機械器具製造の十二件、二百四十人が目立った。建設業は八件、八十五人、サービス業が七件、百人。
　公共職業安定所の管内別解雇者数は、弘前が最も多く百六十八人。三沢は八十五人、野辺地は六十九人、八戸は五十二人、むつは二十三人などとなった。
　解雇者数が大幅に増加した理由について、同労働局は「事業縮小などが相次いだほか、年度末に行われる雇い止めなどが前倒しされたのではないか」と分析する。
　県内の解雇者数を過去十年間でみると、不況だった〇一年度が最も多く八千九百八十七人、次いで〇二年度の五千六十八人。それ以降は減少傾向だった。
　〇八年度が年度末を控え既に四千人近くに上っている上、現下の厳しい雇用状況などから、同労働局は解雇者数がさらに増えるとみている。
　同労働局は今後、各事業所に解雇者を出さないよう助成金活用などを指導し、状況悪化に歯止めをかけるため全力を挙げる方針だ。

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デーリー東北新聞社