| 産廃撤去後の環境再生計画案を承認（2010/02/21） |
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青森県は２０日、青森市の県観光物産館アスパムで開かれた県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会（会長・古市徹北海道大教授）に、産業廃棄物撤去完了後の跡地利用の基本方針となる「環境再生計画案」を提示し、承認された。計画の柱の一つの「自然再生」に向け、２０１０年度中に現場の一角で試験的に植樹を行う方針も明らかにした。 このほかの柱は「地域の振興」と「情報発信」。計３施策の具体的な取り組みは別途、検討するとしている。 自然再生は植樹による森林域整備により、現場に緑を取り戻す施策だが、１２年度末に産廃の撤去を終え、さらに現場の地下水が安定した後に実施するとして、計画に時期は明記していない。 現場を抱える田子町は１０年度からの試験植樹を要望しており、県も「植樹する樹種と育成状況を調査する必要がある」（県境再生対策室）と判断し、町側の要望を受け入れた。 県は既に土壌の基礎調査に着手。植樹規模など具体的な取り組みは今後、検討する。 情報発信では、現場から少し離れた場所にある浸出水処理施設を稼働期間内で活用し、資料展示を行うほか、インターネットを活用した保存記録の整備などを実施する。県以外が実施主体となって展示する可能性も検討するとした。 協議会の席上、委員を務める田子町の松橋良則町長は「現場内に学習の場をつくってほしい」と要望したが、県側は「経常費用が発生する新たな施設整備は行わない」との方針を強調した。 |
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