| 独法化から方針転換/十和田中央病院経営改革（2010/03/07） |
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十和田市立中央病院経営改革検討委員会の長隆委員長（東京・東日本税理士法人代表社員）は、同病院で６日に開いた第２回会合で、２０１０年度に地方独立行政法人（独法）化するとの方針を転換し、同年度に地方公営企業法の「全部適用」（全適）に移行した後、経営状況を見ながら独法化を検討する案を示した。 長委員長は先月の初会合で、１０年１０月にも独法化に移行する案を提示していた。方針転換の理由について長委員長は、独法化には累積債務解消の準備や手続きなどに半年から２年ほどかかるため、早期の業務改善を目指し、議会の承認があれば移行できる全適を優先する―とした。 全適や独法に移行すると、病院側に人事や予算などの権限が移譲される。ただ、職員が公務員の全適に比べ、非公務員型の独法の方が経営の自由度は高い。 長委員長は検討委終了後の記者会見で、「全適を半年ほどやってみて、効果がなければ独法を考える」と述べた。 検討委では、ほかの委員から「院長が迅速に動ける体制とし、市と市議会がサポートできればいい」など、病院側の経営の独立性を確保すべきだ―との意見が相次いだ。 このほか、経営改革案に１０年度中の資金収支の黒字化などを必達目標とする経営計画を盛り込むことも確認した。４月３日の次回会合で提言書としてまとめ、市側に提出する。 |
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