| 県新産事業団は｢近い将来解散妥当｣と指摘（2010/03/20） |
|
青森県新産業都市建設事業団は１９日、個別外部監査の結果を県報に公示した。報告書で監査人の倉成磨公認会計士は、同事業団について「目的、使命、役割は既に終えたと判断される」と指摘。「今後、近い将来の解散に向け事務手続きを進めるのが妥当」と結論付けた。 監査は、資金不足比率が経営健全化基準の２０％を超えている同事業団の▽桔梗野工業用地造成事業（八戸市委託）▽金矢工業用地造成事業（県委託）▽百石住宅用地造成事業（おいらせ町委託）―の３事業の経営健全化計画を策定するために実施した。 監査報告書で倉成会計士は「事業団が自立的かつ短期間で経営改善を達成する実現可能性が極めて低い」とした上で事業団全般の運営問題に言及。 会計事務の不適正さなども指摘し、事業団組織の必要性に関して「十分な検討と懸命な判断が求められる時期」と主張した。 個別の事業が資金不足に陥った原因として桔梗野には、分譲不可能な軟弱地盤について市が具体的な方向性を示さず放置してきたことで借入金利息の負担が膨らんだ―と指摘。「事業者である八戸市の無策さ」などを挙げた。金矢には、地理的問題や分譲販売不振などを列挙。百石は、地盤改良に要した多額の事業費や、事業計画の甘さなどを指摘した。 再生に向けては、桔梗野には分譲の断念と、巨額な支払利息負担をやめる施策の実行を提言。 金矢には「事業の清算が妥当」とし、百石は「多額の借金が残ることが明確」とし「事業団解散の方向性をにらみながら、責任の履行について覚悟を持つ必要がある」とした。 昨年４月施行の地方公共団体の財政健全化に関する法律で、公営企業を経営する地方公共団体は毎年度、公営企業会計ごとに資金不足比率を公表し、２０％を超えた場合は経営健全化計画の策定が義務付けられている。 ２００８年度の同事業団の事業別の資金不足比率は、桔梗野が４５３・８％で、金矢が５１・１％、百石が９８０・９％となっていた。北インター工業用地造成事業に不足はなかった。同事業団は２５日に開く理事会で、３事業に関する計画について協議する。 |
now loading..................
