| 返還廃棄物で古川村長｢安全性担保できる｣（2010/07/30） |
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英国とフランスからの返還低レベル放射性廃棄物の受け入れ問題で、六ケ所村の古川健治村長は２９日、「安全性は十分担保できると思っている」との認識を明らかにした。 村文化交流プラザ「スワニー」で開かれた村議会議員全員協議会で、青森県の専門家検討会の担当者が「安全性は確保される」との内容の報告書を説明したのに対し、議員から明確な反対意見が出なかったことを踏まえ、報道陣の質問に答えた。 古川村長は、今後は財政的なメリットが議論の焦点となるとの考えもあらためて示した。 公開で行われた全員協には、議員２０人中１９人が出席。県の検討会主査の山村修氏（県原子力施設に関する技術顧問）が、廃棄物の品質保証体制や受け入れ施設の耐震性について説明した。 古川村長は、全員協終了後の取材に対し「（受け入れを）まだ断定していない」と前置きした上で、議員から異論や反対が出なかったことをとらえ、「安全性については一歩も二歩も進んだ」との見方を示した。 地域振興策について「原子力政策の重要性と安全性の確認と合わせて総合的に検討したい」と述べ、「きょうの意見を整理し、そう遠くないうちに（議員から）意見を聞く」と述べ、村として判断をしていくとした。 全員協では、古泊宏議員が「（核燃料）サイクルが順調に稼働していない懸念もある。どこに安全性が担保されるのか」と質問したのに対し、山村氏は「むつ小川原港での（放射線量などの）確認や事業者自身が行う検査に（不備や）異論がないことが一番大きな安全保証になる」と述べた。 また、髙橋文雄議員は、これまでの核燃施設受け入れをめぐる経緯から「安全性が確認されれば『受け入れを了解した』ととられることが懸念される」と指摘した一方で、地域振興策の必要性を主張。懸念を示しながらも「いわゆる“条件”を議論していく時期だ」と強調した。 |
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