困窮者住宅、安全性を強化 法改正、20年度から実施(2018/2/09 09:12)
デーリー東北

困窮者住宅、安全性を強化 法改正、20年度から実施(2018/02/09 09:12)

 11人が亡くなる火災があった「そしあるハイム」=7日、札幌市

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 政府は9日、生活保護受給者らの住まい確保など、低所得者の生活再建に関する各法律の改正案を閣議決定した。生活困窮者の自立支援を掲げる札幌市の共同住宅で1月31日深夜、11人が死亡する火災が発生。同様の火災は各地で相次いでおり、防火態勢のチェックや避難通路の確保など規制を強化し、安全性の向上を図る。今国会で成立させ、2020年度からの実施を目指す。

 生活保護受給者らの受け皿として、NPO法人などが運営する無料・低額宿泊所やシェルターが各地に広がるが、貧困ビジネスの温床になったり、安全性や質に問題があったりすると指摘されていた。

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