核燃料関連ニュース

高レベル廃棄物 夕張に最終処分場構想
(2008/05/27)
 財政再建団体の北海道夕張市で、夕張商工会議所(沢田宏一会頭)が中心となり、原発の使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選定調査に応募する構想が持ち上がっていることが二十六日分かった。
 沢田会頭らは既に経済産業省を訪問、施設概要や応募後の交付金について説明を受けており、住民も参加した勉強会を年内にも開きたい考え。
 ただ北海道には放射性廃棄物は受け入れがたいとする条例があり、建設実現には改正が必要。
 藤倉肇市長は「詳細は聞いていない。これからの夕張をどうするかは市民が議論して決めなければならない」としている。
 処分場は、原子力発電環境整備機構が二〇〇二年から全国の自治体に対し公募を開始。応募すると、建設決定に至る前の選定調査の段階から多額の交付金が支給される。
 商工会議所によると、夕張市は地盤がしっかりしており、地震も少ないため処分場に適しているとみられるという。
 同会議所は、カジノや自衛隊の市街地戦闘の訓練施設、刑務所などの誘致に向けた取り組みも進めており、勉強会で住民らの反応を見た上で、応募に向けた活動を本格化させるかどうか決める考え。沢田会頭は「このままでは夕張は消滅してしまう。生き残るため何か一つでも誘致したい」としている。
 最終処分場は、ガラスとともに固化体にした高レベル放射性廃棄物を、三百メートルより深い地層に埋める施設。
 高知県東洋町が昨年、全国で初めて調査に応募したが、町長選で調査反対の候補が当選し、取りやめになった。